青梅市議会 2022-12-05 12月05日－15号
その前提には、石炭火力発電所の新設、輸出、また、今年で言いますと、実は化石燃料への投資というようなことも含まれていることから、昨年に続いて、またもや日本政府は化石賞を受賞するということになってしまいました。世界130か国のＮＧＯなどで構成されるＣＡＮの化石賞というのは、明るく見ていいものではありません。世界の厳しい目が日本政府に注がれているということです。
その前提には、石炭火力発電所の新設、輸出、また、今年で言いますと、実は化石燃料への投資というようなことも含まれていることから、昨年に続いて、またもや日本政府は化石賞を受賞するということになってしまいました。世界130か国のＮＧＯなどで構成されるＣＡＮの化石賞というのは、明るく見ていいものではありません。世界の厳しい目が日本政府に注がれているということです。
天候に左右され、安定的な電力を確保できないため、火力発電所を増設し、二重に整備をしたコストを料金に転嫁しています。 しかしながら、電力需要に追いつかず、今年三月には節電要請を行いました。また、計画停電も視野に入れて対応せざるを得ない状況です。 消費者の電力料金負担は毎年高額になり、区の今度の補正予算でも、電気・ガス料金では二億八千七百万円を超える状態であります。
電力供給の余力が不足した背景には、東日本大震災による原発事故によって原発再稼働の遅れ、そして老朽火力発電所の休廃止の増加、そして今年３月の福島県沖の地震による火力発電所の損傷の影響等により、供給電力の余力が不足していることが原因であると言われております。暑い夏に過度に節電をお願いすると、高齢の方もそうですが、熱中症の危険度が増すことも想定されていて、難しいことは理解をしております。
先日、福島で大きな地震がありまして、火力発電所が破損をして電力逼迫警報が、急にニュースで報道されてびっくりしたんですけども、本庁舎の業務について、もしブラックアウトというか、急に停電になったときにですね、どの程度までこの非常用発電で対応できるのかという状況を、まず教えていただきたいと思います。
地震の影響で広野火力発電所など複数の発電所が停止し、電力需要ひっ迫警報も出されました。今、電力が不安定です。新年度予算では、在宅人工呼吸器使用者非常用電源装置給付事業が計上されました。予算化に感謝申し上げます。本当にありがとうございます。予算成立後、必要な方々に、できるだけ早く、確実にお届けができることを願っております。
ここ数日、火力発電所の地震からの復旧が進んでいないことと、急な寒さによる電力需要増加から停電のおそれがあると節電の呼びかけが行われていました。 また、二〇一八年の北海道地震では、この電力需給バランスの崩れから発電所停止の連鎖が起きてブラックアウトとなりました。二〇一九年の千葉県の台風被害による送電線倒壊では、長期にわたり停電が続いたと。停電のリスクに対する対策に今、関心が高まっています。
今日あたりのニュースを見ましても、この間の大地震で火力発電所が止まっているのもあるということで、都民に対して節電の呼びかけがされていました。したがって、福生市でもいつそういう事態になるかもしれないということは、想定しなければいけない事態なのだなということを思いました。特に、今日など雪が降っているので、電気を使って暖房を取っている家などが増えると、大変危険だなというふうにも感じたところです。
昨日の停電に伴って、変電所単位での停電ということだったんですけれども、これは報道で聞いた話ですけれども、変電所で何かトラブルがあったということではなくて、東日本大震災以降、原子力発電所が基本止まっているというところで、現在火力発電に頼っているという現状の中で、揺れを感じると、火力発電所が一旦止まるということで、その電力の供給がなくなるので、それに合わせて需要、使うほうを変電所単位で落としていくというようなお
それどころか９件もの大規模な石炭火力発電所の建設を進めており，このままでは日本は２０５０年にも石炭火力を使い続けることになってしまいます。 ＣＯＰ２６の決定は，世界各国に来年中に２０３０年までの目標を見直して強化するよう求めております。また国連は，石炭火力からの計画的な撤退を強く要請し，グテーレス事務総長は，日本など最も豊かな国々に２０３０年までの段階的廃止を求めております。
ただ、なかなか一気に全廃というのも環境整備に様々な課題があると考えておりますので、今後、脱炭素型の火力発電所への置換えや、再生可能エネルギー拡大の技術革新、石炭火力発電が段階的に削減され、同時に二酸化炭素の排出削減も進んでいくものと確信しておりますが、やはり、この過程の中できちっと、いつ頃までに、どのくらい減らしていくかという見える化は国として行っていただくべきでありますし、そうしていただけるものと
さらに、石炭火力発電の分野におきましても、20年以上前から積み重ねてきた絶え間ない技術革新により、火力発電所から排出される二酸化炭素量の大幅な削減に成功し、確実に成果を上げていることも要因の一つとなっております。
世界では、海面上昇の影響が深刻な島国から、「国土が沈みつつある」「全ての経済活動を失ってしまう」と悲痛な訴えが出され、日本の若者もグラスゴーに行ったり、石炭火力発電所や国会前に集まり、「このままでは今の若い世代が政策を決める立場になる前に気候危機が来る」など、一刻の猶予も許されないと、世界の若者とともに行動に立ち上がっているのです。
区としてこの電源構成に対して、何らかの努力をもって変更するというようなことは当然できないわけですけれども、国のほうが国際的な動きの中で、石炭火力発電所を削減し、ゼロにしていくんだという大きな流れの中で、苦労しながら、エネルギー自給率の低い日本の中にあって苦労しながら割合を減らしていこうというところについては十分賛同しているところではございます。
気候変動を抑えるためには温室効果ガスの排出削減を劇的に進めなければなりませんが、政府は財界の意向を尊重し、２０３０年の削減目標を２０１３年比で４６％減と低く設定するだけでなく、石炭火力発電所の新増設や輸出を進めるとしています。
目標達成には、石炭火力発電所の全廃が不可欠です。国連のグテーレス事務総長は、気候サミットで、日本など最も豊かな国々に火力発電の2030年までの段階的な廃止を求めております。ところが、菅政権は、石炭火力に固執し、国内新設を図り、海外輸出支援まで計画をしています。石炭火力の建設計画は中止をし、既存のものは計画的に停止、廃止をし、今こそ石炭火力との決別の決断が急がれております。
４ 石炭火力発電所の海外への輸出を停止し、国内では2050年までに可能な限りゼロに近づけること。 ５ 建築物における省エネ・創エネ・断熱など環境性能の向上、ＥＶ・ＨＶなど運輸部門での脱炭素化、 住宅や事業所へのパネル設置など、インフラ全体の脱炭素化を強力に進めること。 ６ 原子力発電所の新設・増設は行わず、段階的に廃炉とすること。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
さらに国は、非効率石炭火力発電所を２０３０年に向けて段階的に削減する方針を示しております。したがって、第６次エネルギー基本計画は、おおむね陳情の趣旨に沿った検討がなされており、意見書の提出は必要ないものと考え、不採択を主張いたします。 ○椿 副委員長 次、共産。
ただ、国の、これは菅首相がおっしゃっていた目標は、決して火力発電所、石炭火力をなくすということではなかったですよね。それを残したまま、例えば石炭の燃焼のときにアンモニアを加えて燃焼すると炭素が出ないから、それでやるとか。
というような言葉がよく使われるように、気候をめぐる事態って深刻で、区長のお話にもあったと思いますけど７割がゼロメートルで、気候危機の影響が最も深刻に受けやすい本区において、やはり２０５０年の温室効果ガスゼロを目指すパリ協定とか、それから今回の法改正、非常に重要な意義を持ってると思うんですけども、そういうものに私、本会議でもちょっと言いましたけど、逆行するようなやっぱり政府の動きというか、特に石炭火力発電所新増設